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路上で女性切られ重傷=殺人未遂で捜査―長野県警(時事通信)

 14日午後3時40分ごろ、長野県伊那市山寺の路上で、「女性が倒れている」と通行人の男性から119番があった。女性は頭や肩、腕など数カ所を切られ重傷だが、命に別条はないという。県警捜査1課と伊那署は、殺人未遂事件とみて調べている。
 同課によると、女性は同市内の会社員(51)で、勤務先から帰宅する途中だった。刃物のようなもので切り付けられたとみられるが、凶器は見つかっていない。 

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<暴力的性犯罪>出所者43人が再犯 200人の所在未確認(毎日新聞)

 子どもを対象にした暴力的性犯罪に絡み、過去5年間に出所した740人のうち43人が同様の犯罪で再び検挙されていたことが3日、警察庁のまとめでわかった。子ども対象の暴力的性犯罪の出所者は帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供されるが、所在が確認できていない出所者が200人に上ることも判明した。

 13歳未満の子どもを対象にした強姦(ごうかん)や強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐など暴力的性犯罪に絡む出所者については、帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供される。この制度の運用が始まった05年6月から今年5月までの5年間の状況をまとめた。

 それによると、情報提供のあった出所者は740人で、うち167人が何らかの犯罪で再び検挙されていた。このうち43人は、13歳未満を対象にした暴力的性犯罪での検挙だった。また、5月末の時点で200人の所在が確認できていない。うち都道府県警で確認作業を続けているのは145人で、残る55人は確認の見通しの立たない「不明者」だという。

 刑期の満了前に釈放される「仮出所」の場合、出所者は保護観察に付されるため、帰住予定地が把握される。一方、刑期を満了した出所者は帰住先が決まっていないことが多く、所在をつかみにくいのが実態だ。仮出所でも、保護観察中に住所地からいなくなるケースが少なくないという。居住の確認は、出所者の社会復帰を妨げないことに配慮して本人と接触せず、外から様子を見るなどの手段にとどめている。警察庁は「再犯防止には所在確認が欠かせないが、十分な把握には困難が伴うのが実情だ」としている。【鮎川耕史】

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電波法違反容疑、男を逮捕=海保周波数で無線流す―大阪府警など(時事通信)

 海難事故防止のために海上保安庁が提供する情報と同じ周波数帯で無線電波を流したとして、大阪府警と第5管区海上保安本部(神戸市)は24日、電波法違反の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職藤井俊彦容疑者(32)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、藤井容疑者は3日、総務相の免許を受けないまま、海保の大阪湾海上交通センターが船舶に提供する情報と同じ周波数帯で無線電波を流した疑い。 

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日米合意文書、月内作成へ=桟橋工法、実現困難に―普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、日米両政府が移設の大枠に関する合意文書の月内の取りまとめを目指して調整していることが20日、分かった。鳩山政権が28日に決める対処方針に反映させる考え。日米の実務者による協議で合意文書の内容を詰める。現行計画が移設先としたキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古周辺を移設先と明記するが、具体的な工法などについては書き込まず、継続協議とする。
 文書は、日米の外務・防衛担当閣僚の合意とし、訓練の分散移転など沖縄の負担軽減に努めることなどを盛り込む。
 一方、工法に関しては、政府が提示したくい打ち桟橋工法で滑走路を建設する案は、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要となり、工期が長期化することから、米側が強い難色を示している。米側はテロ攻撃からのぜい弱性も理由に桟橋方式に否定的で、結局、現行計画に近い埋め立て案に回帰する可能性が強まっている。
 岡田克也外相は、21日に来日するクリントン米国務長官との会談で、合意文書の内容について意見交換し、実務者協議の継続を確認する見通し。 

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<痴漢>埼京線全編成に防犯カメラ設置へ(毎日新聞)

 JR東日本の清野智社長は6日、JR埼京線の全編成に痴漢防止用の防犯カメラを設置することを明らかにした。6月から設置を開始し、遅くとも今年度中に完了する方針。埼京線では既に一部の編成で試験的に防犯カメラを設置しており、痴漢抑止に効果があると判断した。警察庁の安藤隆春長官は6日、試験設置に対して清野社長に感謝状を贈った。

 JR東日本は、埼京線での痴漢被害の深刻化を受け、昨年12月、試験的に2編成の1号車に防犯カメラを設置した。警視庁によると、埼京線で今年1〜2月に発生した痴漢被害は15件で、昨年同期(38件)の半数以下になった。JR東日本は埼京線の全32編成の1号車に防犯カメラを設置する方針。

 感謝状贈呈式後の記者会見で清野社長は「犯罪、痴漢の防止に効果があると警察から聞き(全編成設置を)検討してきた」と述べた。安藤長官は「他の鉄道事業者に拡大することを期待したい」と話した。【合田月美】

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地元への説明は政府案決定後=普天間移設で官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は27日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関し「日本政府の安全保障という概念なので、政府としての意思決定の下、当該の国民、住民に説明をし、理解をいただく努力はやらないといけない」と述べ、移設先を決めた上で地元自治体や住民の同意を求めていく考えを明らかにした。
 鳩山由紀夫首相は移設先決定の前提として「地元の了解」を挙げていたが、移設先の了解が得られないままの政府案決定もやむを得ないとの考えを示したものだ。 

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明石署元副署長を聴取 録音・録画は見送り 指定弁護士(産経新聞)

 元兵庫県警明石署副署長の業務上過失致死傷罪での強制起訴が決まった同県明石市の花火大会事故で、検察官役の指定弁護士は15日、榊和晄(かずあき)元副署長(63)を取り調べた。指定弁護士の要請を受け、榊元副署長が同日、神戸地検に出頭した。

 改正検察審査会法に基づき検察官役に指定された弁護士が、補充捜査で取り調べをするのは初めて。

 事故で次男を亡くした下村誠治さん(51)は同日午後、地検前で報道陣に対し「(元副署長には)真実を話していただきたい」と述べた。

 指定弁護士は取り調べの全過程を録音・録画(可視化)するとして、神戸地検に撮影機材のある取調室の貸与を申し入れ、地検は応じる意向を示していた。だが、指定弁護士によると、元副署長の希望で可視化は実現しなかった。

 地検は元副署長を不起訴にしたが、神戸第2検察審査会が1月、改正法施行後初めて強制起訴を決めた。指定弁護士3人が起訴に向け、準備を進めている。

 事故は平成13年7月、明石市主催の花火大会で多数が転倒し11人が死亡した。

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<間寛平さん>アースマラソン一時中断 米で治療(毎日新聞)

 マラソンとヨットでの世界一周「アースマラソン」に挑戦中、前立腺がんが見つかったタレントの間寛平さん(60)が、現在通過中のトルクメニスタンでマラソンを一時中断し、アメリカで放射線治療を受けることになった。アースマラソン制作委員会が、15日発表した。

 間さんは一昨年12月大阪を出発、今年1月にトルコでがんと判明した。その後も薬を飲みながら走り続け、今月14日にイランからトルクメニスタンに入った。

 間さんは「完走するために決めました。早く、走る姿をみんなに見てもらえるよう頑張ります」とのコメントを発表した。【長沢晴美】

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「検事が調書作文し、署名要求」=村木元局長が被告人質問で−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が15日、大阪地裁であった。同被告は被告人質問で、逮捕後の取り調べ中に担当検事が勝手に作った供述調書に署名を求められ、拒否したことを明らかにした。 

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 水戸地検の新倉英樹次席検事は控訴理由について「事実誤認があり、懲役3年6月の求刑に対して量刑が著しく軽く承服しがたい」としている。 

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